不動産購入時の登記にかかる登録免許税とは?税率や軽減措置について解説!

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不動産購入時の登記にかかる登録免許税とは?税率や軽減措置について解説!

マイホームの購入を検討されている方は、不動産購入時の登記にかかる登録免許税はご存じでしょうか。
登録免許税は軽減措置もあるため、よく理解しておきたいところです。
今回は、不動産購入時の登記にかかる登録免許税とはなにか、税率・軽減措置についてご紹介していきます。

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不動産購入時の登記にかかる登録免許税とは

住宅を購入するときには、法務局の登記簿謄本に所有権を記録する登記の手続きが必要になります。
登録免許税とは、この登記をする場合に納付する国税を指します。
一般的に「登記料」と呼ばれることも多いです。
新築住宅を購入する場合にも、中古住宅を購入する場合にも登記は必要になるため、住宅購入時にはかならず登録免許税を納付する必要があるのです。

不動産購入時の登記にかかる登録免許税の税率

登録免許税の税率は、登記の種類によって異なります。
不動産の売買や相続による所有権の移転の場合は一律2.0%、新築住宅の購入時の所有権の保存の場合には一律0.4%の税率がかかります。
また、抵当権の設定登記にかかる税率も0.4%です。
登録免許税の税額は、固定資産税評価額や住宅ローンの借り入れ額に設定された税率をかけることで計算することができます。
登記の種類によって税率が変わるので、それぞれのケースにおける税率を把握しておくようにしましょう。

不動産購入時の登記にかかる登録免許税の軽減措置

土地に関しては、2019年3月31日までに登記をすることで、税率が2.0%→1.5%に軽減されます。
また、建物に関しては新築・中古住宅とも、登記簿上の床面積が50㎡以上、自己居住用であること、取得後1年以内に登記されたことが軽減措置の条件です。
さらに中古住宅では、耐火建築物の場合は築年数25年以内、耐火建築物以外の場合は築年数20年以内など、築年数による条件もあります。
軽減措置適用後の税率は、新築住宅の所有権保存登記は0.4%→0.15%、中古住宅の所有権移転登記は2.0%→0.3%、抵当権設定登記は0.4%→0.1%です。
特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・特定の住宅用家屋の場合には、さらに所有権保存・移転登記の税率が0.1%~0.2%まで軽減されます。

まとめ

登録免許税とは、不動産購入時の登記手続きにおいて課税される税金です。
土地と建物、登記の種類によって税率が異なり、いくつかの条件を満たすことで軽減措置が適用されます。
不動産購入時には、登録免許税の軽減措置や適用条件を確認しておきましょう。
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