住宅購入時に親からの援助を受けたい！頼み方や注意点を解説
マイホームを購入しようと考えている方のなかには、頭金などの資金が悩みの種となるケースは多いものです。
必要となる頭金は、住宅価格の1～2割程度が一般的で、すぐに準備できない方も少なくありません。
そこで考えたいのが、親からの資金援助です。
今回は、親から住宅購入の援助を受ける場合の頼み方や注意点について解説します。
住宅購入時に親に援助を求める際の頼み方と平均額
頼み方としては、住宅購入が親にもメリットがあることを伝えるのがおすすめです。
「実家の近くに家を購入して安心させたい」「今の場所よりも近くに家を購入して、孫に会わせたい」などの親が前向きに考えてくれるような理由を提示すれば、積極的に支援してくれる可能性が高まります。
また、あまりにも高額な援助を切り出すと、出資を断られるだけでなく住宅購入自体を反対されるかもしれません。
そのため、援助は親の負担にならない程度にとどめておくのが良いでしょう。
平均的な援助額は、新築の場合861万円、中古の場合は767万円で、購入に必要な費用の2～3割程度となっています。
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税か
親からの資金援助を受ける場合、気になるのが「贈与税」の存在でしょう。
1年間に受け取る金額が110万円以内であれば贈与税はかかりませんが、これを超える金額を受け取る場合には、贈与税の申告書を作成し提出しなければなりません。
ただし、2023年末までに延長された「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」を利用すれば、非課税枠が大きくなり、贈与税の負担を減らせます。
具体的な非課税枠は、耐震・省エネ住宅で最大1,000万円、これに該当しない場合は最大で500万円です。
住宅購入時に親から援助を受ける場合の注意点
親から援助を受けるなら、別途、贈与税の確定申告が必要な点に注意が必要です。
これは、たとえ非課税枠に収まる金額の援助であっても必要となります。
所得税の確定申告と同様に、援助を受けた翌年の2月から3月15日までに、e-Taxなどを利用しておこなってください。
また、相続税がかかるケースもあるため、注意が必要です。
さらに、税務署の調査などがあってもあわてないために、贈与契約書を作成して正確な贈与金額を証明できるようにすることも大切です。
複数年にわたって贈与を受ける場合は、受け取りの分だけ契約書を作成しましょう。
まとめ
親からの援助を受けて住宅購入を考えているなら、快く引き受けてもらえる頼み方が大切です。
親からの援助は贈与となりますが、非課税枠として申告すれば贈与税の負担を減らせます。
また、非課税枠内の贈与であっても申告が必要となる点や相続税がかかるケース、契約書の作成などの注意点も把握しておきましょう。
高知市の新築購入・不動産売却は有限会社パークホームへ
お客様の住まい探しをサポートいたします！
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
