住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？方法と注意点をご紹介！
マイホームの購入を検討している方のなかには、購入後は住宅ローン控除とふるさと納税の併用を考えている方もいらっしゃるでしょう。
ただ、上記の2つを併用する際には気をつけるべき点があります。
そこで今回は、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法と、その際の注意点について解説していきます。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法
まず、住宅ローン控除とは、その名の通り住宅ローンを利用して家を購入したときに使える制度です。
この制度を活用すればローン開始から10年間、ローン残高の1％を限度に所得税から控除されます。
一方、ふるさと納税とは、生まれ育った町や好きな地方地域を応援するための寄付ができ、寄付した先から返礼品を受け取れる制度です。
寄付金額が2,000円を超えると、超えた寄付金分を所得税や住民税から控除できます。
この2つの控除は全く別物であり、併用できます。
その方法は以下の2つです。
確定申告でそれぞれ申請する
どちらとも、基本的には確定申告することで受けられます。
年末残高証明書や登記事項証明書などの住宅ローン控除に必要な書類と、寄付金受領証明書などふるさと納税の控除に必要な書類をそれぞれ用意し、期間内に税務署へ提出しましょう。
ただし、会社員の方は住宅ローンを受ける初年度のみ確定申告し、以降は勤務先の年末調整にて申請します。
「年末調整」と「ワンストップ特例制度」で申請する
確定申告せずにふるさと納税の控除を受ける方法として、ワンストップ特例制度があります。
申請書と本人確認書類を、翌年の1月10日までに寄付先の自治体に送れば、手続き完了です。
ただし、この制度を利用できるのは1年間の寄付先が5自治体以内で、かつ確定申告が不要な人のみです。
そのため、住宅ローン控除の申請を年末調整で行える、会社員限定の併用方法になります。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際には2つのことに注意しなくてはなりません。
確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合
住宅ローン控除は原則所得税から控除されるため、住民税から控除されるワンストップ特例制度を利用する場合は心配不要です。
一方で、確定申告で申請した場合、どちらの税からも控除されます。
住宅ローン控除で所得税から控除しきれなかった場合に住民税から控除されますが、その控除額には限度があり、ふるさと納税の控除額によっては満額受け取れない可能性があります。
ワンストップ特例制度を利用できない場合もある
住宅ローンを組んだ最初の年や、医療費控除を受けたり副業収入で20万円を超えたりする年など、確定申告をしなければならない年にワンストップ特例制度は使えません。
まとめ
住宅ローン控除とふるさと納税を併用すると控除額が減少してしまう方はいらっしゃいますが、返礼品を考慮すればプラスになる場合が多いでしょう。
節税対策として、2つの制度を上手く活用することをおすすめします。
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