空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは?費用や減税制度を解説
- この記事のハイライト
- ●リフォームやリノベーションをすることによって買い手が見つかりやすく倒壊のリスクを軽減できたりする
- ●一部かフルのリフォームやリノベーションかどうかで費用は異なる
- ●適用条件に合えば住宅ローン減税や投資型減税などの減税制度が利用できる
近年、増え続ける空き家が深刻な社会問題となっています。
活用方法がなく、解体にかかる費用が負担という理由で空き家を抱えている方は、リフォームやリノベーションを検討してみてはいかがでしょうか。
今回は私たち「有限会社パークホーム」が、空き家をリフォームやリノベーションするメリットや費用について解説します。
高知市・南国市・香南市・香美市・土佐市周辺で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。
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空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット
まずは、空き家をリフォームやリノベーションする際の、メリットとデメリットを解説します。
メリット1:買い手が見つかりやすくなる
メリットとして、買い手が見つかりやすくなることが挙げられます。
実家を相続して空き家になっている場合、築年数が経過していることも多いです。
資産価値がほとんどなく、売却できないケースも珍しくありません。
そのような不動産はリフォームやリノベーションをおこなうと、買い手がスムーズに見つかるかもしれません。
設備を最新のものに変えたり、間取りや壁紙などを現在のニーズに合わせたりすると、早期の売却が期待できます。
メリット2:資産価値の維持につながる
資産価値の維持につながるのも、大きなメリットです。
リフォームやリノベーションによって美しい見た目だけでなく、耐震性や耐久性を手に入れることができます。
空き家が新築のようになれば、将来的な資産価値の維持にもつながるでしょう。
メリット3:倒壊のリスクを軽減できる
空き家をリフォームやリノベーションするメリットとして、倒壊のリスクを軽減できる点も挙げられます。
築年数が経過した空き家は、地震などの自然災害によって倒壊のリスクが高まるからです。
地震大国と呼ばれる日本において、いつ大きな自然災害が起こるかわかりません。
耐震性を向上させるリフォームやリノベーションを実施すれば、安心して暮らすことが可能です。
また、中古物件を探す方の多くは、耐震性の有無を気にしています。
耐震性があるか否かは、購入の可否を決めるポイントになるでしょう。
デメリット1:コストがかかる
リフォームやリノベーションすると、コストがかかるのがデメリットです。
修繕するところが多いほど費用がアップするので、空き家の状態によって金銭的な負担が大きくなります。
そのため、予算内に収まるよう無理のない資金計画を立てるようにしましょう。
デメリット2:費用の回収は難しい
デメリットとして、費用の回収が難しい点も挙げられます。
「リフォームやリノベーションにかかった費用を上乗せして売り出そう」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし、周辺相場よりも割高な印象を与えるため、スムーズに売却できない可能性が高いです。
中古物件のメリットである「安さ」が失われてしまうと、リフォームやリノベーションを実施した意味がなくなってしまいます。
そのため、どのくらいの費用をかければ売却できるか、入念な資金計画を立てなくてはなりません。
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空き家をリフォームやリノベーションする際の費用
続いて、空き家をリフォームやリノベーションする際の費用をご紹介します。
一部(部分的)をリフォームやリノベーションする場合の費用
空き家を一部、リフォームやリノベーションする場合、費用は数十万円~数百万円が目安です。
床や壁紙を一部交換したり、キッチンやバスルームなどの水回りを新品にしたりするケースでは、費用を抑えてリフォームやリノベーションできます。
とくに水回りは劣化や汚れが顕著に現れやすい場所です。
最新の設備に交換すれば、空き家全体の機能性がアップするので、優先的に手を掛けたいところといえるでしょう。
また、床や壁紙が剥がれていたり汚れていたりすると、第一印象があまり良くありません。
そのため、水回りと同様、優先的に綺麗にしておきたい場所といえます。
フルリフォームやフルリノベーションする場合の費用
フルでリフォームやリノベーションをする場合の費用は、一戸建ての空き家で500~2,000万円、マンションなら250~1,000万円が費用の相場です。
一部のリフォームやリノベーションする場合より費用がかかるため、余裕のある資金計画が必要となります。
ただし、空き家の劣化具合や選ぶ設備のグレードによって費用が異なります。
敷地面積が広ければ、その分費用もアップするでしょう。
また、築年数が経過した空き家の場合では室内だけでなく、外壁・屋根のリフォームやリノベーションが必要になる可能性が高いです。
外周りの工事は、足場を組んだり重機が必要になったりするため、費用が高くなりやすいといえます。
さらに、工事の期間も長くなるので、売り出すタイミングにも注意が必要です。
部分別の費用相場
空き家における部分別の費用相場を下記にまとめました。
- 水回り:キッチン50~150万円・バスルーム50~150万円・トイレ20~50万円・洗面所15~50万円
- 居室:リビング15~150万円・ダイニング90~120万円・床60~90万円・クローゼット設置10~50万円
- 外周り:屋根30~200万円・外壁50~200万円
- そのほか:断熱25~200万円・耐震50~250万円
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空き家のリフォームやリノベーションで利用できる減税制度
空き家をリフォームやリノベーションすると、減税制度を利用できます。
節税につながるので、適用される減税制度は上手に活用しましょう。
減税制度1:固定資産税の負担を軽減できる
空き家のリフォームやリノベーションで利用できる減税制度として、固定資産税の減税が挙げられます。
耐震性やバリアフリー、省エネや長期優良住宅化などを満たすことが条件です。
また、この減税制度を利用するためには、工事完了後、3か月以内に申請する必要があります。
減税制度が利用できるのは1年間なので、適用期間終了後は通常の固定資産税が課税されます。
空き家で適用条件を満たすリフォームやリノベーションをおこなった際は、市区町村に忘れずに申請しましょう。
減税制度2:住宅ローン減税
減税制度として、住宅ローン減税も挙げられます。
住宅ローン減税とは、住宅ローン(返済期間10年以上)を組んだ際に利用できる減税制度です。
空き家のリフォームやリノベーションでは、専有面積が50㎡以上であることなどが適用条件となります。
リフォームやリノベーション後に住み始めた年から10年間は、年間40万円の所得税が控除されるため、税金の負担を軽減できるのがメリットです。
減税制度3:投資型減税
投資型減税とは、バリアフリー化のリフォームやリノベーションに対し、所得税から最大20万円が控除される減税制度です。
耐震や省エネ、同居対応などの場合には最大25万円が控除されます。
さらに、耐震と省エネと同時に長期優良住宅化にリフォームやリノベーションすれば、最大50万円を控除することが可能です。
投資型減税はリフォームローンの利用の有無に関係なく利用できるので、適用するか否かを確認なさってください。
控除期間は1年間となります。
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まとめ
空き家をリフォームやリノベーションする際の、メリットや費用について解説しました。
「有限会社パークホーム」は、高知市・南国市・香南市・香美市・土佐市周辺での不動産売却を専門としております。
所有している空き家のリフォームやリノベーションをご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。