高知市の住宅支援「住居確保給付金」「住宅改造助成事業」をチェック！
新型コロナウイルス感染拡大により、失業・離職・給与減額・自営業の廃業などで生活に困窮されている方が少なくありません。
家賃の支払いができなくなると仕事に加えて住居まで失うことになり、生活が根本から破綻してしまいます。
こちらの記事では、高知市で住まいを探している方に向けて、高知市の行っている住宅支援についてご紹介したいと思います。
生活困窮者自立支援法に基づく「住居確保給付金」とは？
住居確保給付金は新型コロナウイルス感染拡大により、生活が困窮した方の家賃を補助する制度です。
以下のような条件に当てはまる方は、住宅確保給付金が受給できる可能性があります。
●離職や自営業の廃業により経済的に困窮し、住む場所がない、または住む場所を失いかけている
●申請日の時点で、離職又は廃業の日から2年以内
●個人の責任で収入が減少したわけではなく、就業状況が離職又は廃業の場合と同等程度の場合
上記の要件を満たせば、給付金支給の対象になる可能性があります。
ほかにも詳しい条件がありますので、高知市生活支援相談センター （高知市社会福祉協議会）まで直接お問合せください。
住居確保給付金の支給額は？
審査に通ると住居確保給付金が支給されますが、その期間は原則3ヶ月、金額は以下のようになります。
●1人世帯：32,000円
●2人世帯：38,000円
●3～5人世帯：42,000円
●6人世帯：45,000円
●7人以上の世帯：50,000円
一定の要件を満たせば支給期間が3ヶ月以上に延長されます。
要介護認定者にとって有益な「住宅改造助成事業」とは？
住宅改造助成事業は、「日常生活に支障のある要介護・要支援認定者が自宅を改修するときに利用できる助成金制度」です。
要介護・要支援の認定されている高齢者にとって、住み慣れた自宅に積み続けることができ、とてもありがたい制度です。
ただし助成金額には限度があり、さらに自宅リフォーム着工前に保健福祉センター・高齢者支援課まで事前申請が必要になります。
住宅改造助成事業の上限額は45万円ですが、収入額により上限額が変わるため注意しましょう。
住宅改造助成事業の上限額
●生活保護世帯…限度額45万円
●市町村民税非課税世帯…限度額30万円
●市町村課税世帯…限度額22万5千円
助成の対象になるリフォームは以下のとおりです。
●手すりの取り付け
●段差解消
●滑り止め床材への取替
●洋式便器への便器取替
●引き戸への扉取替
●その他住宅改修に付帯して必要な工事
●その他高知市長が必要と認める工事
住宅改造助成事業の対象になるリフォームは限定的ですが、身体状況などにより高知市長が別途認めてくれるリフォーム内容もあります。
「このリフォームには補助金が出ないのでは…」と心配する前に、まずは担当の高知市役所・高齢者支援課までお問合せください。
まとめ
高知県では新型コロナウイルス感染拡大により、住居を失った方、また失う可能性が高い方に対して住居確保給付金が支給されます。
要支援・要介護の方に対しても補助金が支給されるため、必要な方は積極的に活用してみましょう。
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