離婚が背景にある不動産売却で気をつけたいことや財産分与の流れ
さまざまな理由で離婚という道を選ぶ夫婦は少なくありません。
夫婦の共同財産にあたる不動産を所有している場合は、財産分与や不動産の売却などを検討することになります。
この記事では、財産分与の流れや不動産売却を検討する際の注意点などを簡単にご紹介していきます。
離婚で不動産を財産分与する流れとは?確認事項をくまなくチェック
離婚を決意してから必要になる手続きにはさまざまなものがありますが、その中でも不動産を含む財産分与は多くの方が避けては通れない問題のひとつ。
現在は、夫婦が婚姻期間中に構築したマイホームなどの財産がある場合は、双方が相手に財産分与の請求ができるようになっています。
財産分与には、清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料的財産分与といった種類がありますが、一般的にはこの中の清算的財産分与の形が取られることがほとんど。
おおまかな流れは下記のようになります。
●単独名義や共有名義などの不動産の所有名義を確認する
●不動産の市場価格から不動産ローンの残債務を引き、不動産の価値を確定する
●価値がある不動産における分配方法を検討する
そもそも、オーバーローンの状態になっている場合などは、不動産の価値がゼロとなり財産分与の対象とはならないため注意しましょう。
離婚で不動産を売却する際の注意点とは?タイミングなどもチェック
所有している不動産を売却するかどうかについては、夫婦の間でじっくりと話し合う必要があります。
離婚時に不動産の売却がおすすめとなる理由は、売却したお金は財産分与の対象になること、住宅ローンなどにおける夫婦の繋がりを断ち切ることができること、住宅ローンは名義変更が困難であることなど。
しかし、住宅ローンの残債の有無などによっては売却が難しく、次に踏めるステップが限られてくることもあるので注意しましょう。
たとえば、オーバーローンとなってしまっている場合は、不動産の価値がなく売却をすることができません。
また、共有名義で所有している不動産の場合は、すべての共有名義人の同意が必要になるため、夫婦間にトラブルが発生している場合や双方の両親などが絡む場合は注意が必要です。
そして、不動産の売却タイミングは、離婚後におこなうのが鉄則となります。
もし離婚前に売却を完了したあとに財産を分け合うと財産分与ではなく贈与となってしまい贈与税が発生してしまいます。
まとめ
離婚による不動産の売却では、ひとつひとつのステップを着実に踏んでいくことを心がけましょう。
今回簡単のご紹介した財産分与の流れや注意点を参考に、お互いが満足のいく結果になるように協力していただければと思います。
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