再建築不可物件の売却価格は？査定基準についても解説
再建築不可物件は建築物の建て直しも増築もできません。
そのため、売却が可能なのか不安に思っている方もいるでしょう。
確かに、通常の物件と比べると売るのは簡単ではありませんが、売却は可能です。
再建築不可物件の売却価格の基準について、また、金額の相場について解説します。
再建築不可物件の売却価格が決まる際の基準
法的瑕疵物件に該当し、一般的に売却が難しいとされる再建築不可物件ですが、売れないことはありません。
その場合、価格はどのような基準で決まるのでしょうか？
基準ポイントの一つが土地の立地です。
駅から近い、買い物に便利など利便性が高い立地なら、価格も高くなりやすく、地方よりも首都圏に近いほうが、高い値段で売れる可能性が高いです。
また、土地の形状も基準になります。
土地の形状によっては、再建築不可物件でも活用方法があるためです。
正方形や長方形といった整形地であれば、売却の値段も高くなりやすいでしょう。
しかし、旗竿地や三角形、細長い土地などは活用しにくく、査定も低くなる可能性が高いです。
さらに、建物の状態も査定基準のポイントです。
手入れなどがしており、人が住めるようであれば査定も高くなることがありますが、住むまでにはリフォームや修繕が必要な状態であれば、査定も下がります。
再建築不可物件の売却価格の相場
再建築不可物件の売却価格相場は、一般的な物件の5～7割と言われています。
通常より相場が低くなる理由の一つは、家が建てられない土地であることで担保としての価値が低く、住宅ローンが利用できない可能性があるためです。
利用できたとしても、金利が高くなるというデメリットが生じます。
再建築不可物件は基本的に現金購入になるため、買う方が限定されてしまうことも、売却価格の相場が低くなる理由です。
家が古くなっても新しく建て替えることができず、売りにくいといった点もデメリットです。
ただし、解体して新築にすることができない再建築不可物件ですが、リフォームは可能です。
安く購入してリフォームして住む、リノベーションして賃料収益を得るなどといった活用方法もあり、決して売れないわけではありません。
まとめ
取り壊して新しく建て替えることができない、現金購入になるなど、デメリットの多い再建築不可物件は、売却価格の相場も低い傾向にあります。
立地や土地の形状などによっても売れる値段は異なり、不整形地の場合はさらに高い金額は期待できないでしょう。
しかし、一定範囲内のリフォームやリノベーションは可能なので、安く購入して利用したいという購入希望者もいますので、決して売れないわけではありません。
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