不動産売却時には解体工事が発生！付帯工事がかかるのはなぜ？
不動産売却時に土地の上に古い空き家があるよりも、空き家を解体してその後の土地を売るほうが、売れる可能性が高くなります。
空き家を解体工事すると付帯工事が必要です。
不動産売却時にする工事費用6種類と付帯工事とはどのような工事なのか、また、費用の抑え方のポイントをご紹介します。
解体工事で発生する7種類の費用
不動産売却前に、建物を解体しますが建物以外で撤去が必要になるとオプションとして付帯工事が必要になってきます。
庭や木、物置などの撤去などが付帯工事です。
解体工事には7種類の費用が別途かかります。
解体人件費
工事にかかわったすべての人に対して稼働費用が発生します。
廃物処分費
建物からでた木材や断熱材などを処分する費用です。
仮設工事費
工事の際に、近隣に迷惑がかからなように、仮設水道や仮設トイレ、仮囲い養生などがかかってきます。
諸経費
上記3つにあてはまらないものが割り当てられます。
主に申請や手続きにかかる諸経費です。
だいたいは、建設リサイクル法、道路使用許可申請書、道路占用許可書の届け出が必要となるでしょう。
付帯工事費
建物以外の部分で、撤去が発生した場合にかかる費用です。
庭がある場合は樹木やブロック塀、残置物など付属設備の撤去に付帯工事が発生します。
整地費用
工事終了後、土地を整える作業費用です。
土地の売却には、綺麗に平に整えるといいでしょう。
その他工事
また、特殊な付帯工事が必要になる場合もあります。
壁や屋根にアスベストが含まれているとアスベスト除去工事として、追加費用が発生です。
人体へ障害を起こすアスベストが使用されていると、飛散しないように特殊な方法で除去していきます。
費用は高く、アスベスト飛散レベルによって変わります。
工事終了後は、基礎の撤去工事が必要です。
重機を使用して50cm～1m掘るため、作業中に地中に埋まった障害物が発見されやすい状態です。
付帯工事の費用を抑えるポイント
不動産売却するために、家の中の遺品整理をし、家財道具など事前に処分することがポイントです。
また、複数の業者へ見積もりを依頼することをオススメします。
見積もり書が解体工事と付帯工事の費用を合わせた総額か確認し、予算と相談して決めるといいですよ。
まとめ
不動産売却前に解体工事をすることをオススメします。
解体工事をおこなうにはさまざまな種類の費用が発生します。
場合によっては、解体工事と付帯工事が同じ費用になることも少なくありません。
自分で処分できるものは自分でおこなうことをすると、費用を抑えることができますので、いろいろ検討してみてはいかがでしょうか。
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