新築住宅を購入すると毎年修繕費などの維持費はどのくらい必要?

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新築住宅を購入すると毎年修繕費などの維持費はどのくらい必要?

「新築住宅を購入すれば、家賃がかからず安泰!」と思う方もいらっしゃいますが、住宅を買うと毎年の維持費や修繕費が発生します。
賃貸住宅やマンションに住んでいる時にはなかった支払いも出てきますので、住宅を購入する時にはこれらの支出についても知っておかなくてはいけません。
そこで、新築住宅を購入すると必要となる毎年の維持費や修繕費について解説していきます。

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新築住宅を購入した後に毎年かかる維持費とは?

賃貸住宅の場合には家賃の他に住宅にかかる維持費はかかりませんが、新築住宅を購入すると毎年必ず払わなければいけない維持費が発生します。
それは、固定資産税と都市計画税です。
まず一つ目の固定資産税とは、買った土地や建物を所有することにかかる税金で、建物と土地の固定資産税評価額1.4%分の金額になります。
二つ目の都市計画税とは、住みやすい街にするために指定されている市街化区域や市街化調整区域内に住宅がある場合に課せられる税金で、都市開発や整備のために使われます。
都市計画税は固定資産税評価額0.3%相当なので、固定資産税と合わせると1.7%分の税金を納めなくてはいけません。
そのため、住宅ローンを組んだ場合は、毎年の税金も想定して返済シミュレーションしてください。

新築住宅を購入してかかる修繕費などの維持費はどのくらい?

税金の他にも、築10年経った頃から徐々に必要になるメンテナンス費用も準備しておきましょう。
もっとも定期的にメンテナンスしなければいけないのが、外壁や屋根などの外回りです。
こちらは築10~15年目に最初のメンテナンスをするのが一般的で、費用は100万~200万円程度かかります。
また、それとは別にキッチンや浴室、給湯器など日々の暮らしで必需品となる設備機器が故障すると、さらにメンテナンス費用が必要になります。
新築住宅をどれくらい住み続けるかにもよりますが、30年以上住み続けると想定すると最低でも600万円程度必要です。
戸建て住宅の場合は、マンションのように強制的に毎月積み立てるシステムがないので、個人で計画的にメンテナンス費用を貯めておきましょう。
築30年で合計600万円修繕費が必要だと想定すると、月々17,000円貯蓄すれば賄えます。
新築住宅を購入する際は、このぐらいの積立金を月々の支出を計算に入れておくと安心です。

まとめ

新築住宅を購入すると発生する毎年の維持費や修繕費について解説しました。
どちらも戸建て住宅を維持するためには必要な出費です。
購入する際には、これらの支出もきちんと計算に入れておくことで、月々の収支バランスが整います。
ぜひ、新築住宅の維持費や修繕費について把握しましょう。
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