不動産売却したら健康保険料が上がる?売却前に知っておきたい健康保険への影響

不動産購入・売却注意点

不動産売却したら健康保険料が上がる?売却前に知っておきたい健康保険への影響

不動産を売却すると健康保険料が上がるという話を聞いたことがありますか?
これは誰にでも当てはまることではありませんが、事実です。
どんなケースで保険料が上がるのか、解説していきましょう。

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不動産を売却すると健康保険に影響を受ける人とは?

不動産を売却して利益が発生すると、確定申告で譲渡所得を計上することになり、分離課税が適用されます。
分離課税は不動産の所有期間に応じた税率で独自に課税されますが、所得税や住民税の負担が生じることになるため、その年だけでなく次の年の課税金額には注意が必要です。
また、健康保険については"負担が増える人"と"変わらない人"がいることを知っておきましょう。
不動産売却益で健康保険料が上がる人は「国民健康保険」に加入している人のみで、公務員が加入する「共済保険」やサラリーマンが対象の「健康保険(協会けんぽ・組合健保)」の場合、保険料に影響することはありません。
したがって、「国民健康保険」に加入している個人が不動産売却による利益を得た場合、かなりの保険料アップになる可能性があります。

不動産売却による健康保険料アップを回避するためのポイント

ここでは、不動産を売却しても健康保険料への影響を抑える方法をご紹介しましょう。
マイホームを売却して譲渡所得が出た場合、「居住用不動産の譲渡にかかる3,000万円の特別控除」を活用することで、保険料への影響を回避できる可能性があり、以下の式で表されます。
マイホームの売却代金-(取得費用+譲渡費用)-3,000万円=譲渡所得
譲渡所得がマイナスの場合は、健康保険料に影響することはありません。
「取得費用」と「譲渡費用」も大きく関係するため、項目をしっかり押さえ、領収証などを保管しておきましょう。

取得費用-物件購入時にかかった費用(物件の購入代金、印紙税など購入時の税金、仲介手数料、測量費、整地費、建物解体費、設備費、改良費、一定の借入金利子)

譲渡費用-物件売却に要した費用(不動産会社に支払う仲介手数料、売買契約書に貼付する印紙代、ローンの抵当権抹消登記費用、司法書士への報酬、引越し費用)

まとめ

不動産の売却による譲渡所得は、所得税の算出においては、分離課税とすることで軽減されますが、保険料においてはそのまま反映されることになります。
そのため国民健康保険加入者は、翌年の保険料が大幅に上がって家計を圧迫する事態も想定できます。
不動産の売却を検討しているなら、所得税だけでなく保険料への影響も十分考慮し、必要資金の確保や特別控除の適用など計画的な対策をおこないましょう。
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