不動産売却における公簿売買とは？その特徴やトラブルの防ぎ方も解説
土地を売却したい方はまずはその土地をいくらで売りたいのか金額を算出する必要があります。
その方法として公簿売買というものがありますが、この方法ではどういった計算により売買価格を決め、どういった特徴があるのでしょう。
また土地の売り買いにはトラブルも起こりやすく、その原因や対処法についてもご説明していきます。
不動産売却時の公簿売買とは
土地などの不動産を売却したい場合、まずやることはその土地に値段を付けることで、この値段を付ける方法には大きく分けて2つあります。
値段の付け方として、今回は主に公簿売買についてご説明していきますが、ではもう1つの方法である実測売買との違いは何なのでしょうか。
まず公簿売買ですが、これは土地の持ち主や売主がその土地の値段を希望の金額に設定して売り出す方法で、登記簿上の面積を基に決められます。
次に実測売買についてですが、こちらはまず売主が坪単価や㎡単価を決め、そして土地の面積を実測した値で掛けて計算する方法です。
公簿売買のメリットとしては実測のための費用がかからない点が挙げられ、たとえば山など広大な土地の場合、測量費用が多額となりますが、これを抑えられるのです。
また実測売買は手間と時間がかかるため嫌がる売主が多く、買主としては地積測量図などで照会するなど面積確認の精度を上げれば問題ないです。
不動産を売却する際公簿売買で起こるトラブルとは
土地の売り買いに関して、その土地がどれくらいの面積であるかは金額に関係するので、とくに重要視しなければいけない情報です。
その面積についてですが、売買契約を結ぶ前の段階で不動産仲介会社が重要事項説明書を交付し、説明をおこなう義務がありますので買主はそこで確認することになります。
さてこの面積ですが公簿売買においては、実測した面積よりもその土地が狭い場合であっても、売買価格はそのまま変わらず取引がおこなわれます。
実際の面積が小さい場合、予定していた建築物が建てられなくなることもあり、それが原因でトラブルが起こりやすくなりますので、売主としてはこの点をもっとも注意すべきです。
公簿売買では、こういった表示の誤差について買主はその問題を追及できないとされていますが、ときには理解できず錯誤無効を訴えてくる買主もいます。
こういった事態を避けるには、売主はその土地の金額をどういった方法により算出したのかを、宅地建物取引業者を介して買主に伝えることが重要です。
まとめ
不動産の売却には大きな額のお金が動くことになりますので、トラブルが起こりやすい状態であるとも言えます。
せっかく成約しても、何か問題が生じることでその契約が無効になればその後の取引にも影響が出てしまいます。
そういったトラブルを防ぐために、こちらの記事をぜひ参考にしてください。
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