土地を調査する仕方とは？登記事項・用途地域・道路の調べ方を解説！

土地の購入を検討している方は、その土地を有効活用していくために、登記事項や用途地域、接している道路について知ることが重要です。
しかし、それらの調べ方がわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、土地の登記事項についての調査の仕方、用途地域や道路の調べ方について解説します。

土地の登記事項について調査する仕方は？

不動産の登記事項が記載されている登記簿謄本は、手数料を支払えば誰でも閲覧、取得することが可能です。
謄本の請求の仕方は、法務局の窓口で申請・郵送・オンライン請求の3つがあります。
窓口で請求する場合、最寄りの法務局や出張所で備え付けの交付申請書に必要事項を記入して提出すれば、その場で全国各地の登記簿謄本の取得が可能です。
郵送の場合は、法務省のホームページからダウンロードできる申請書に必要事項を記入して、最寄りの法務局または地方法務局へ郵送すると、謄本を返送してもらえます。
オンラインの場合、法務局が運営するWebページ上で申請すると、早ければ翌日には登記簿謄本が郵送で届きます。
また、取得ではなく閲覧のみおこなう方法もあり、「登記情報提供システム」というWebサイト上で情報を入力することで、登記簿をすぐに閲覧することが可能です。

土地の用途地域について調査する仕方は？

用途地域は、建築できる建物の種類を制限している地域のことで、都市計画法によって定められています。
土地を購入する際は、用途地域を調査し、その土地にどんな種類の建物が建てられるのかを事前に知ることが大切です。
用途地域は、その地域によって設定基準が異なるため自治体ごとに決められており、都市計画図によって知ることが可能です。
都市計画図は、各自治体の都市計画課などの窓口で閲覧でき、紙媒体もしくは電子データで確認できます。
また、自治体のホームページや「用途地域マップ」と呼ばれるWebサイトでも調べられます。

土地の周辺道路を調査する仕方は？

土地に建物を建てられるかどうかは、その土地が接している道路によって決まると言っても過言ではありません。
道路には、人や車の通行・日当たりの確保・緊急時の安全確保といった機能があります。
建築基準法ではこれらの機能を満たす道路がどのようなものかを定めており、建築基準法で定められた道路に接していなければ建物を建てられません。
土地に接する道路が建築基準法上の道路かどうかを調べるには、役所の建築指導課で道路に関する図面を閲覧または取得するのが良いでしょう。
住宅地図に建築基準法上の道路が色塗りされていることが多く、自治体によっては電子データが準備されていることもあります。

まとめ

土地の購入を検討している方は、登記事項や用途地域、道路について事前に確認しておくことが大切です。
いずれも役所やインターネット上で簡単に情報を取得できるので、気になる方は早めに調査することをおすすめします。
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