土地購入時の所有権移転登記とは？必要書類についても解説
土地を購入すると、その土地が自分の所有になったことを証明できるようにしなければいけません。
そのため、契約・購入手続き以外に所有権移転登記をおこなう必要があります。
今回は所有権移転登記とはなにか、登記にはどのような必要書類が求められるのか解説します。
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土地を購入するときの所有権移転登記とは
所有権移転登記とは、不動産登記制度に基づき、法務局に土地の所有権の移転を記録するための登記申請を行うことです。
不動産登記制度とは、登記によって不動産の権利情報を法務局が管理することを意味します。
この登記のおかげで、私たちはその土地の所有権が誰にあるか・貸借権や抵当権が設定されているかなどを知ることができます。
登記手続きをおこなわなければ、買主は法的に土地の所有権が移動したことを証明できません。
一方、売主は所有権移転登記が完了するまで、固定資産税の支払い義務が継続するため、早期の登記手続きが求められます。
登記の申請は買主と売主どちらにも関係するため基本的には共同でおこなうものですが、登記の手続きは一般の方には困難です。
現実的には、司法書士に依頼し手続きを代行してもらう形になります。
この登記手続きにより、売主は土地の所有権を喪失し、買主は正式に所有権を取得します。
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土地購入時の所有権移転登記の必要書類とは
所有権移転登記では、売主・買主それぞれが必要書類を揃えなければいけません。
買主が用意する書類は、住民票です。
土地を購入する方は、毎年固定資産税を地方自治体に納める必要があり、実在する人物であることを証明する必要があります。
土地の購入契約を結ぶ前に、市役所やコンビニエンスストアで写しを用意しておきましょう。
これ以外の書類は、司法書士の方が用意してくれるのが一般的です。
具体的には売主と買主が連名で不動産売買をおこなったことを証明する登記原因証明情報、司法書士に手続き代行を依頼するための委任状が必要になります。
買主も売主も登記手続きを依頼するときは委任状に署名・捺印する必要がありますが、買主は印鑑証明書を提出する必要がありません。
所有権移転登記をおこなうときは、法務局に登録免許税を支払う必要があります。
土地の売買では、登録免許税の税額は固定資産税評価額の2.0%です。
一般的な契約では買主がこの費用を負担し、現金もしくは収入印紙によって支払います。
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まとめ
土地を購入するときは、所有権が移ったことを証明するために所有権移転登記をしなければいけません。
手続きが難しいため、一般的には司法書士に手続きを代行してもらうことになります。
買主側の必要書類は住民票で、登記原因証明情報や委任状は司法書士の方が用意してくれます。
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