私道で起こりがちなトラブル事例とは？事前に確認すべきことをご紹介

気になっている土地が私道に隣接している場合、もし購入するとどのようなトラブルが起こり得るのでしょうか。
私道に接する土地に対する不安は、よくあるトラブルの事例や確認すべきポイントなどを把握すると払しょくしやすくなります。
今回は、私道で起こりがちなトラブルと事前に確認すべきこと、そして公道との違いをご紹介します。

私道と公道における違いとは

私道と公道における違いのひとつ目は所有者です。
私道は個人あるいは法人が所有しており、通行できる方に制限を設けられるほか、すべての方の通行を許可することも可能です。
公道を所有しているのは国あるいは自治体で、通行できる方に制限はありません。
道路が私道か公道か確認する方法としては、購入する不動産に関する重要事項説明書のチェックが挙げられます。
道路種別に私道か公道か記載されているため、接面道路の欄を確認しましょう。
そのほか、法務局の出張所にて道路の登記簿謄本を取得する、あるいは不動産がある住所を管轄する道路管理課にて確認する方法もあります。

▼この記事も読まれています
不動産購入時の重要事項説明とは？チェックポイントと注意点を解説！

私道で起こりがちなトラブルの事例

私道に関するトラブルでよくある事例が、所有者による通行妨害です。
今まで問題なく通行できたにも関わらず、私道をふさぐように車を停める、あるいは私道の端から端までバリケードを設置するなどの方法で通行を妨げるトラブルは珍しくありません。
私道を所有している方から通行掘削承諾書を得られないことを理由に工事車両が通行不可能となり、住宅を新築できないケースもよくある事例のひとつです。
また、通行掘削承諾書の取り付けが不可能な場合、不動産を売却できないこともあります。
私道を所有する方と連絡がつかない、あるいは関係悪化により話し合い自体が難しいときなどはトラブルに見舞われる可能性が高いでしょう。

▼この記事も読まれています
マイホーム購入の頭金とは？その相場と注意点についてを解説

私道トラブルを回避するために確認すべきこと

私道トラブルに遭わないためには、土地に隣接している私道の持分および所有する形態の事前確認が大切です。
私道持分を所有していない、あるいは分筆タイプの私道持分を所有している場合は、通行掘削承諾書がないと新築工事や不動産売買などができない恐れがあります。
私道持分があるケースでは、さらに固定資産税が非課税か、通行料の支払いが必要かどうかも確認すると良いでしょう。
また、購入予定の土地に私道が隣接している場合は、不動産会社が通行掘削承諾を得ているか確認することも重要です。
もしないようなら、売買契約の際に通行掘削承諾書の取り付けを条件として提示することをおすすめします。

▼この記事も読まれています
マイホームの購入時にかかる諸費用とは？一覧や相場を解説

まとめ

私道は個人か法人が、公道は自治体などが所有するなど、私道と公道の間にはさまざまな違いがあります。
私道に隣接する土地では、新築できないなどのトラブル事例が起こりやすいため注意しましょう。
私道トラブル回避に向けては、私道持分を事前に確認するなどの準備が大切です。
高知市の新築一戸建なら有限会社パークホームへ。
お客様の住まい探しをサポートいたします！