不動産の個人売買は可能？メリットとデメリットとは？
一般的に知られている不動産売却は販売活動をプロに依頼をします。
今回は、個人売買は可能なのか、できる場合どんなメリットとデメリットがあるのかをご紹介します。
個人で不動産の売却ができないか検討している方は、是非記事を参考にしてみてください。
不動産の個人売買は法律的に可能？
法律的には、不動産の個人売買は可能です。
プロのように契約書や重要事項説明書の作成、交付や義務など厳しい規則がなく取り引きができ、すべて自己責任となります。
つまり、法律で守られていないため、トラブルが起こりやすいということです。
基本的に不動産の個人売買は、トラブルに発展しやすいためオススメしません。
ただし、プロのように宅建士などの資格取得しており、法律に詳しい場合などを除きます。
不動産の個人売買をおこなうメリット
メリットは、取り引きの自由度が高く、手数料や税金の節約ができる点です。
また、売却活動のスケジュール調整がしやすいのが魅力です。
内覧時に売主や買主、プロの都合に合わせることなくできます。
引き渡し日にも合わせる必要がないため、自由度が高くなります。
手数料などは、売却価格に6％乗じた仲介手数料がかかりません。
売却活動では、不動産流通サイトに登録したり、広告に打ち出したり、現地での見学会などおこなう必要がなく当事者以外第三者に知られる心配がありません。
不動産の個人売買をおこなうデメリット
デメリットは、買い手が見つけづらいことやトラブルのリスクが高いことです。
また、住宅ローンが使えないのが特徴と言えます。
不動産の個人売買では取り引きや売却金額が正当なものなのか契約に客観性がないため、金融機関が審査をおこない融資することが難しくなります。
そのため、住宅ローンに比べて金利が高いフリーローンなどを買主は利用しなければなりません。
トラブルでは、買主と売主だけで取り決めがおこなわれるため、売却後の認識のズレが生まれたり、プロでないと気付かない法律部分や瑕疵箇所など取りこぼしてしまうリスクがあります。
そのため、売却後に契約不適合責任に問われ、キャンセルおよび損害賠償を請求されるケースもあります。
まとめ
不動産の個人売買は、メリットとデメリットを把握すると不動産売却はプロにお任せが良いことがわかります。
宅建士などを取得している方であれば問題ないかもしれませんが、素人の場合は、契約書にも抜けがある可能性が高いと言えるでしょう。
また、プロと同様に広告を打ち出すには、売却活動の費用が高くかかりますので、注意しましょう。
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