共有名義での固定資産税はどうなる？滞納した場合の扱いや納税額を解説
共有名義で不動産を所有していると、税金の支払いでトラブルとなるケースがあります。
誰が税金を負担するのか、また所有者全員で支払うのなら誰がどのくらいを負担するのか、これらが多くのケースでトラブルの原因となります。
では固定資産税は所有者全員に税金の支払い義務がある点、また延滞した場合どうなるのか、そして負担する額の計算方法を解説していきましょう。
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共有名義の固定資産税は誰に支払い義務があるのか
不動産を共有名義にて所有している場合、結論からいえば、所有者全員に固定資産税の支払い義務が発生します。
税額の負担割合は持分割合を基準とすると民法にありますが、地方税法では連帯納付とあり、支払わない方がいれば他の方がそれを肩代わりしなければいけません。
また税金の支払いは個別での納付はできず、納付書は代表者宛てに届くためその代表者が他の所有者から預かった税金をまとめて支払います。
つまりまずは代表者を決めなければならず、その代表者はどうやって決まるかは、話し合いなどで円満に解決するのが望ましいです。
複数人で不動産を購入し、新築時にすでに共有名義の場合で、話し合いで決まらないときは、自治体による選出も可能です。
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共有名義での固定資産税を滞納するとどうなるのか
納税時期は各自治体により違いはありますが、一般的には6月・9月・12月、そして翌年の2月の年4回です。
もしそのいずれかで滞納があれば、その遅延期間に応じて延滞税が発生し、税率も高くなります。
延滞があると自治体は地方税法に則り、督促状を送付し支払いを促しますが、それでも応じなければ電話や訪問、文書などでの催告がおこなわれます。
それでも完納されない場合、代表者だけでなく所有者全員に財産調査がおこなわれ、最終的にはそれらの財産が差し押さえられる可能性も否定できません。
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共有名義での固定資産税の計算方法
土地の固定資産税額の計算方法は、原則として固定資産税評価額×1.4％で、ここに住宅用地の特例が適用され税額が軽減されます。
建物の固定資産税額の計算方法も同様に固定資産税に標準税率1.4％をかけて算出でき、概算だけでも知りたい場合は、建物の購入額の5～7割で計算してください。
そうして土地と建物の税額が求められたら、合算して持分割合で按分すれば、各所有者の負担額が求められます。
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まとめ
不動産を共有名義で所有している場合は、固定資産税の納税義務が全所有者に課せられます。
つまり滞納があれば、共有名義の不動産だけでなく、その全所有者の財産が差し押さえとなる可能性も否定できません。
納税額の計算方法は固定資産税評価額に標準税率である1.4％をかけ、そのうえで特例を適用して算出します。
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