不動産の購入時によく聞く名前！フラット35とは何かを解説します
住宅の購入にあたり、「フラット35を利用した」といった話を聞いたことのある方は多いでしょう。
金融機関から広く提供されている住宅ローンと同様、一般の方が住まいを購入する際によく利用されているものです。
チェックしておくと住宅購入時の選択肢が広がるので、本記事でご紹介する基本や特徴をぜひご確認ください。
不動産の購入時によく使われる「フラット35」とはいったい何？
フラット35とは、住宅金融支援機構と呼ばれる団体が金融機関と提携し、銀行などの窓口より提供されている住宅ローンです。
つまりは住宅ローンの一種であり、銀行が独自におこなう融資とはまた別の商品なのです。
申込みの窓口が銀行であり、一見するとその金融機関からの融資のようですが、提供元が異なり、貸付条件も変わる点にぜひご注目ください。
基本的な利用対象者の条件は、まず申込時の年齢が満70歳未満で、日本国籍を持つ方や特別永住者、永住許可を得ている方などです。
さらに、現時点で利用している借入の年間合計返済率を、年収400万円未満なら30％以下、年収400万円以上なら35％以下に抑える必要があります。
また、返済期間が総じて長期に及ぶため、団信と呼ばれる保険への加入も必須です。
これらを基本として、親子リレー返済など貸付条件をやや緩和できる措置が一部用意されているので、ぜひフラット35の詳細を確認してみてください。
不動産購入にあたりフラット35を活用！そのメリットや注意点とは
金利が変わらないことがフラット35の大きなメリットであり、返済計画が狂いにくいです。
融資を受ける際によく用いられる保証人や保証会社が不要であり、保証料も発生しません。
また、繰り上げ返済したい際には手数料がかかりがちですが、フラット35ではその手数料が不要な点もメリットに挙げられます。
さらに、所定の貸付条件に合致すれば、自営業の方や転職直後の方でも比較的借りやすい点も魅力です。
その一方で、まず挙げられる注意点は、資金を借りる方のみならず、借入金で購入する住宅にも規定がある点です。
場合によっては購入予定の住宅の詳細により、融資を見送られることがあります。
次に、金利が変わらない代わりに、元からやや高めの数値に設定されている点も、利用前によく確認しておきたい注意点です。
また、保証料などはかからない代わりに、融資にあたっての独自の手数料を要します。
さらに、融資の一時審査は金融機関、本審査は住宅金融支援機構でおこなわれるため時間がかかりやすく、結果の食い違いが起こりやすい点にも注意が必要です。
まとめ
フラット35は比較的よく使用される融資の一種であり、銀行が提供するものより有利な条件で借りられる場合もあります。
フラット35も住宅購入資金を工面する手段としてチェックしておき、必要があればぜひ利用してみてください。
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