太陽光発電装置がついた不動産を売却するにはどうしたらよいの？
電気代の節約や電気の買い取りによる副収入を目的として、屋根の上に太陽光発電装置を設置しているお宅は珍しくありません。
ですが、その家を手放したいときはどうしたらよいのでしょうか？
不動産を売る際に、太陽光発電装置が査定額にどのような影響をもたらすのか、売却方法と注意点をここにまとめました。
太陽光発電装置がついた不動産を売却する方法とは？
太陽光パネルを設置した家を売るには、電気の買い取り契約の名義変更など、普通の不動産売却にはない手続きが必要です。
パネルが比較的新しければ、パネルの分を売却価格に上乗せできます。
しかし、古いものですとメンテナンスなどにかかる必要経費が高くなるため、買い手側はあまり魅力を感じないでしょう。
このようなときは、太陽光発電装置を取り外して売るという方法もあります。
この場合は、不動産を売る前に、あらかじめ発電装置を取り外しておくべきでしょう。
発電装置の存在がデメリットになる場合だと、買い手がつきにくくなるおそれがあるからです。
また、太陽光パネルをどこかに移動させてから売るという方法もあります。
しかし、再設置する費用は大幅にかさむほか、将来何らかのトラブルが発生した場合も、メーカー保証を受けられなくなるかもしれません。
どの方法をとるかは、実績がある専門の業者へ相談することをおすすめします。
太陽光発電装置つき不動産を売却するときの注意点とは？
なるべく高値で売るには注意点があります。
まず、発電装置の設置から10年を超えていなければ、有利に売却を進められる可能性が大いにあります。
しかし、買い手側としては本当に収益になるのかが気になるはずです。
これまでの太陽光発電の収支データを提示すれば、買い主側も安心できるでしょう。
一方、10年以上経過したものは売り値に上乗せするのは難しいですが、それでも売り手主導での売却が可能でしょう。
太陽光発電の売電価格は期待できなくても、災害時は非常用として使えるメリットがあるからです。
年数以外の注意点は、蓄電池の有無です。
蓄電池があれば、電気の買い取り期間が終わっても非常用電源として利用できます。
日本は毎年多くの自然災害が発生しているため、蓄電池があることはポイントが高いと言えるでしょう。
また、昼間に発電した電気を夜に使うことも可能なので、電気代の節約も可能です。
なるべく高い売り値で、買い手を早く見つけるためには、以上の注意点を忘れないようにしてください。
まとめ
不動産の売却時において、太陽光発電装置の有無は売り値を左右する重要な項目です。
太陽光発電は、FIT制度による電気の買い取りももちろんですが、災害時の非常用電源としても注目されているからです。
メリットや注意点をしっかりおさえて、お手持ちの不動産を上手に売却しましょう。
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