不動産売却時の圧縮記帳とは？どんなメリットとデメリットがあるの？
土地を売って利益が出れば、所得税を支払う義務が生まれます。
しかし、どうしても手元にキャッシュを残しておきたいなどの理由で、税金の支払いを遅らせたいときもあるでしょう。
このような場合には、圧縮記帳という制度を利用するのがおすすめです。
今回は、不動産を売ったときに利用できる、圧縮記帳の制度について説明します。
圧縮記帳とは？不動産の売却時に知っておきたいこと
土地などの固定資産を売った場合、本来はその売却益によって、譲渡所得税が発生します。
しかし、そこに税制上の圧縮損を計上してしまえば、帳簿の上の売却益はゼロになります。
その結果、その年の譲渡所得税は支払う必要がなくなるのです。
そのため、不動産を手放したあとで、また新しく土地を購入できます。
ここで、気をつけなければならないのが、その年は譲渡所得税を支払う必要がなくなったといっても、あくまで先延ばしにしただけです。
決して支払い義務がなくなるのではないことに、注意してください。
ただ、資金繰りといった面で考えると、非常に有効な方法です。
先送りにした所得税を払うのは、新しく購入した土地を再び売るときです。
個人では不動産の買い替えといった形で使われる制度ですが、国から補助金をもらったり火災保険を受け取ったりしたときにも使える制度として知られています。
不動産を売却するときに圧縮記帳を行うメリットとは？
最大のメリットは、やはり所得税の支払いを後回しにできるところです。
所得税の支払いから開放されれば、不動産の売却益をキャッシュとして、そのまま手元に残しておけます。
そして、その資金で新しい土地を買うことも可能です。
以上から、圧縮記帳とは、土地が思ったような高値で売れなかった場合のテクニックの1つであるともいえるでしょう。
しかし、注意しておかなければならないデメリットもあります。
それは、支払いを先回しにした税金は高額になりやすいことです。
なぜなら、新しく購入した不動産の取得価格が、圧縮記帳によって減額されているため、それを売ったときの売却益が実際よりも高くなるからです。
そうすると、所得税も余計に支払う必要が出てきます。
また、不動産の買い替えで利益を出し続けるのは難しく、支払う税金の額が減ったとしても、負担割合はあまり変化しません。
そのため、売却益がきちんと出ている場合は、無理に利用しないほうがかえってよいでしょう。
まとめ
不動産を売却したときは、圧縮記帳という制度を利用すれば、所得税の支払いを後回しにできます。
支払いを先送りしただけといえるかもしれませんが、その支払いの先送りこそが最大の利点です。
少し仕組みが複雑なので、個人で圧縮記帳を利用する場合は、税理士や司法書士などに相談してみましょう。
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