2024年の住宅ローン減税の変更点は？手続き方法や注意点を解説
マイホームの購入を検討している方にとって住宅ローン減税は重要な制度ですが、ときどき内容が変化している点をご存じでしょうか？
住宅ローン減税を活用してマイホームを購入するのであれば、どう変更されたのかや注意点と手続き方法の把握も大切です。
そこで今回は、2024年版の住宅ローン減税について、減税制度の変更点や手続き方法などを解説します。
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2024年版！住宅ローン減税の変更点
2024年版の住宅ローン減税では、すべての住宅区分で借り入れ限度額が引き下げられました。
なかでも、省エネ基準を満たさない新築・買取再販住宅は借り入れ限度額が0円に変更された点が注意点です。
ただし、19歳未満の子どもを扶養している子育て世帯・若者夫婦世帯（どちらか40歳未満）は、借り入れ限度額に500万円または1,000万円が上乗せされます。
これにより、子育て費用やマイホーム購入資金に余裕がない世代もマイホームを購入しやすくなりました。
また、狭小住宅が求められる時代に合わせ、新築物件の床面積要件も50㎡以上から40㎡以上への緩和が継続されています。
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住宅ローン減税を利用して2024年以降に住宅を購入する注意点
2024年以降も省エネ基準を満たす新築物件は住宅ローン減税を受けられますが、前年度より借り入れ限度額が最大1,000万円下がっている点に注意が必要です。
また、省エネ基準を満たさないその他の新築住宅は、住宅ローン減税による控除を受けられなくなったので、把握しておきましょう。
ただし、登記簿に記載されている建築日が2024年6月30日より前、または建築確認日が2023年12月31日より前であれば、控除を受けられます。
中古住宅の借り入れ限度額はこれまでと同じですが、2025年内に入居しなければ控除を受けられない点に要注意です。
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住宅ローン減税の手続き方法
住宅ローン減税を受けるためには、毎年の手続きを求められます。
ただし、1年目と2年目以降で手続き方法が異なります。
初年度は確定申告が必要なため、入居した年の翌年2月16日～3月15日の間に手続きを済ませましょう。
確定申告は、税務署の窓口へ書類を提出したり郵送したりするだけでなく、オンラインからの電子申告も可能です。
2年目以降は会社員の場合、「給与所得者の住宅借り入れ金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借り入れ金の年末残高等証明書」を勤務先に提出します。
個人事業主や年末調整を受けない方は、「住宅借り入れ金等特別控除額の計算明細書」と「金融機関の借り入れ金の年末残高等証明書」を用意し、確定申告をします。
2年目以降は申告者によって必要書類が異なるので、注意をしましょう。
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まとめ
2024年の住宅ローン減税は、前年度と内容が少し変わっています。
とくに、新築物件は省エネ基準を満たさなければ控除を受けられないので、マイホームを新築で考えている方は注意が必要です。
また、住宅ローン控除を受けたい場合は、入居翌年に忘れず確定申告の手続きを済ませましょう。
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