土地の用途変更と確認申請とは？手続きが必要なケースと方法について解説

既存の建物を活用し、空き家をこれ以上増やさない取り組みは全国ですすめられています。
そのなかでも、用途変更は根本的に空き家を生まない対策方法で、土地活用の幅を広げる新しい方法として注目を集めています。
そこで今回は、土地の用途変更とは何か、確認申請が必要となるケースや申請時の流れについてみていきましょう。

土地の用途変更とは

まず、建物は新築時に使い道を必ず申請します。
これを用途と言い、必要に応じて用途を違うものに変える行為が用途変更です。
その用途変更が求められる大きな理由は、安全の基準が変わるためです。
たとえば、事務所として使っていた建物を新しく飲食店にして使ったり、コンビニであった建物をラーメン店にしたりするケースを想定しみてください。
そういった火を扱う事業を展開する店舗には、それ相応の防火設備がなければならないため、用途の変更についても申請しなければいけません。
また、用途変更時は、建物が違反建築物ではないかどうかも確認しましょう。
くわえて、建物が建った当初から建築基準法などの法律に違反していない確認してください。
もし、違反ポイントが見つかれば、用途を変更申請する際に是正しなければなりません。

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用途変更をおこなうために確認申請が必要となるケースは？

確認申請については2019年の建築基準法の改正で以下のように定められました。
それは、変更の規模が200㎡以内であるか、類似用途への変更であれば、確認申請はいらないというものです。
逆に、規模が200㎡を超える場合や、類似用途ではない特殊建築物への変更については必ず確認申請が必要です。
また、類似用途の例外として認められる施設は11項目あるので、建築基準法に照らし合わせて確認しましょう。
なお、特殊建築物とは、不特定多数の方が利用する専用住宅や共同住宅、事務所以外の建物などが該当します。

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用途変更における確認申請をおこなう流れ

確認申請には、大きく4つのステップがあります。
まず、既存の建物の情報が確認できる書類を集めなければなりません。
そこでは、図面や竣工図、確認済み証や検査確認済み証など、建物がきちんと法律を守った形で建てられているかを確認します。
次に、関係する法令の確認も必須です。
違反建築物に該当しないか当時の法令を確認し、これからの建物の構造についても問題がないかどうか現行の法令をチェックしましょう。
そして、過去と現在の建物における詳細が確認できれば、提出書類を準備します。
そこで、確認申請書をはじめ各書類を準備し、図面を作成してもらいましょう。
最後に、工事着手後、届出と完了検査を終えて終了です。
このように、用途変更では、建物が法令を遵守できているか過去にさかのぼって入念にチェックしなければならないことを覚えておきましょう。

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まとめ

空き家としては買い手や借り手がなかなか見つからなかった建物についても、用途変更してしまえば新たに利活用できる道が開ける場合があります。
また、確認申請の流れとして、ケースバイケースで確認書類やすすめ方が異なる点を覚えておきましょう。
そして、現在だけではなく過去の法令が守れているかもチェックする必要があるため、必要書類を準備して備えるのがおすすめです。
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