中古マンションで住宅ローン控除は使える？条件や確定申告の手続きも解説
中古マンションの購入を検討される際、資金計画の大きな助けとなる「住宅ローン控除」について気になっていませんか。
理想のマイホームを手に入れた後の生活を少しでも豊かにするためには、賢く税負担を減らす制度の活用が欠かせません。
本記事では、中古マンション購入で使える住宅ローン控除とはなにか、条件や手続き方法について解説します。
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中古マンションで利用できる住宅ローン控除とは
中古マンションの購入時に活用できる住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。
一定の要件を満たして物件を取得し、ローンを組んで自ら居住した場合、年末のローン残高に応じた金額を所得税などから差し引くことができます。
現在の控除期間は原則10年となっており、各年の控除額は年末残高の0.7%として計算されるのです。
物件が省エネ性能などの基準を満たしていれば控除限度額が高く設定されるため、大きな節税効果が期待できるでしょう。
制度は入居年によってルールが見直されるため、最新の情報を確認しながら資金計画を立てることが大切です。
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中古マンションにおける住宅ローン控除の条件
制度を利用するためには、物件を取得した日から6か月以内に居住を開始し、その年の12月31日まで引き続き住んでいることが必須の条件となります。
対象者の所得にも制限があり、「年収」ではなく税法上の「合計所得金額」が2,000万円以下でなければなりません。
さらに床面積は、登記事項証明書に記載された専有部分が原則50㎡以上であることが求められます。
特例で40㎡以上から対象となる場合もありますが、所得制限が付加される点には注意が必要でしょう。
くわえて、昭和57年1月1日以降に建築されたこと、あるいは耐震基準を満たしている物件かどうかも重要です。
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住宅ローン控除を受けるための確定申告手続き
購入後に住宅ローン控除を受けるためには、初年度に必ず確定申告をおこなう必要があります。
金融機関からの年末残高等証明書や売買契約書の写し、登記事項証明書など、必要な書類を揃えて税務署へ提出しましょう。
給与所得者であれば、2年目以降の手続きは勤務先の年末調整でおこなえるようになるため、負担は大きく軽減されるはずです。
もし申告を忘れた場合でも、これまでに確定申告を一切おこなっていない方であれば、5年以内なら還付申告として提出が認められています。
一方で、すでに別の内容で確定申告を終えた後に控除だけを追加することはできないため、気付いた際は速やかに税務署へご相談ください。
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まとめ
住宅ローン控除とは、年末のローン残高に応じて所得税などが差し引かれる節税効果の高い制度です。
適用を受けるためには、自ら居住することや合計所得金額、床面積などの厳密な条件をクリアしなければなりません。
購入初年度は必ず確定申告が必要となるため、必要書類を早めに準備して忘れずに手続きをおこないましょう。
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