現地にいなくても大丈夫！遠方にある不動産をスムーズに売却する3つの方法と注意点
親から相続した家など、遠方にある不動産の売却を考えるケースがあります。
その際、何度も現地に出向くことを考えると億劫になり、売却に二の足を踏んでしまうかもしれません。
かといって、空き家になっている場合は放置しておくのも問題です。
そこで、遠方にある不動産を売却する方法についてご紹介しましょう。
遠方にある不動産をスムーズに売却する3つの方法
通常、不動産売却には売買契約の締結が必要で、そのためには現地に行かなければなりません。
しかし、現地にいなくても不動産を売却することもできます。
そのための3つの方法と流れをご紹介しましょう。
委任状による委託によって代理人を立てる
一般的には配偶者や親戚などの親族を代理人にします。
委任状には「代理人」「物件」について詳細を記載したうえ、委任者の署名及び実印による押印をおこない、印鑑証明書の添付が必要です。
不動産会社に依頼して契約書の持ち回り契約をおこなう
仲介をおこなう業者が契約書を携えて契約締結の場に赴き、買主と売主の両者から署名捺印をしてもらって売買契約を成立させます。
買主と売主が持ち回り契約について合意していれば、郵送による契約でも成立します。
司法書士に依頼する
代理人を立てられない場合、司法書士に委任状を託して代理での手続きを依頼することができます。
その場合、司法書士報酬はかかりますが、配偶者などを代理人にする移転登記に必要だった"本人確認"は不要です。
遠方の不動産を売却する際の注意点
契約を委託するにしても、現地に行かなければできないこともあります。
たとえば、"現地の不動産会社を探す""登記手続き""鍵の受け渡し"や、決済および引き渡しのタイミングでの"現地確認"などです。
これらの用件を少ない回数で効果的に完遂できるよう、スケジュールを調整しましょう。
特に大切なのは、不動産業者には必ず面会し、信頼できる業者を選択することです。
業者と会うことなく決めたほうが早いですが、不動産売却に関しての問題が起こるとダメージも大きくなるので、必ず会って話を進めましょう。
スムーズな売却に向けて、しっかりと活動してくれる業者を選ぶことが大切です。
まとめ
遠方の不動産を売却するには、通常よりも時間がかかります。
遠方で連絡を取り合いながらの交渉になるため、ある程度時間がかかることを想定し、計画的な売却計画を進めてください。
売却予定の土地に関してはできるだけスピーディな取引を意識し、不動産業者に任せきりにすることなく、やり取りを密にしておきましょう。
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