相続した不動産が未登記の理由は？未登記の不動産を相続する方法もご紹介

2024年4月1日より、相続登記が義務化されることをご存じでしょうか？
未登記の不動産を所有しているとどのようなデメリット・デメリットが発生するのか分からない方も多いことでしょう。
今回は、相続した不動産が未登記の理由、未登記の不動産はそのままでもいいのか、未登記の不動産を相続する方法をご紹介いたします。

相続した不動産が未登記の理由

相続した不動産が未登記の理由はいくつかあります。
まず、被相続人が登記をせずに亡くなったケースです。
登記をせずとも不便を感じることがないのであれば登記をする必要性がないため、このケースは多々見られます。
次に、自己資金で不動産を建築したケースです。
自己資金で建物を建てる場合は、住宅ローンを借りることがないことから、登記簿の確認を必要としないため、未登記のままになってしまう可能性があります。
最後に、不動産の増築をしたケースです。
一度不動産の登記をした場合でも、増築した際にもう一度その部分の登記をおこなわないと、未登記と判断されます。

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未登記の不動産はそのままでも良いのか

未登記の不動産をそのままにしてしまうと、デメリットが発生します。
まず1つ目のデメリットは、不動産売買の際に不動産の所有者がご自身ということを主張できない点です。
不動産を売却する際に「不動産の所有者は本当にこの方なのか」と不安を持たれてしまい売却することができない可能性が高いです。
また、不動産を取得した買主も、不動産を自分のものだと主張することはできません。
次に2つ目のデメリットは、権利関係が複雑になる点です。
登記をせずにいると、相続人同士で不動産の権利関係が曖昧になってしまい、トラブルが発生することも考えられます。
最後に3つ目のデメリットは、罰金を課される恐れがある点です。
具体的には、相続によって不動産を取得した場合、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならず、違反した場合には、「10万円以下の過料」に処される可能性があります。
2024年4月より不動産の相続登記は義務化されるため、定められた相続登記の手続き期間を過ぎてしまうと罰金が課されます。

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未登記の不動産を相続する方法

未登記の不動産を相続する方法は、まず誰がどれくらいの割合で相続するべきか決める必要があります。
相続人同士でトラブルにならないよう、遺産分割協議をおこないましょう。
遺産分割協議が完了すると、遺産分割協議書を作成し、必要書類をまとめます。
必要書類のなかには、すぐに準備できない書類もあるので早めの行動がおすすめです。
そして、最後に、法務局にて相続登記の手続きをおこないます。
相続登記の手続きはご自身でおこなうことも可能ですが、難しい場合は、司法書士へ依頼することをおすすめします。

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まとめ

未登記になっている不動産の多くは、自己資金で不動産を建築したケースや不動産の一部を増築したケースなどが挙げられます。
未登記の不動産でも売買は成立しますが、ご自身の不動産という主張ができないので注意が必要です。
そして、未登記の不動産を相続する方法は、まず相続人を決めて、法務局で相続登記をおこないましょう。
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